2001-12-17 第153回国会 衆議院 予算委員会 第8号
そうだとすると、では、これは再来年の三月期に配当ができるようにこの銀行群がなるというお見通しなんですか。それとも、依然として全国銀行ベースで業務純益が、これは三枚目をごらんいただきますとわかりますけれども、三枚目の上からの一、二、三、四、五、業務純益が大体四兆四、五千ですね。この九三年から二〇〇〇年までの累計で業務純益は三十八兆五千八百三十億円、こういう金額なんですよ。
そうだとすると、では、これは再来年の三月期に配当ができるようにこの銀行群がなるというお見通しなんですか。それとも、依然として全国銀行ベースで業務純益が、これは三枚目をごらんいただきますとわかりますけれども、三枚目の上からの一、二、三、四、五、業務純益が大体四兆四、五千ですね。この九三年から二〇〇〇年までの累計で業務純益は三十八兆五千八百三十億円、こういう金額なんですよ。
信託銀行も含めてそれぞれ整理統合されていく中ですべてが普通銀行化していく、そういうことが加速されてきているというような指摘であるとか、あるいは、銀行群の中で、生きていくべきといいますかリードしていくいわゆる健全な銀行というものと、逆に非常に劣化して何らかの形で整理をしていかなければならないだろうという銀行、そういうものが二分化あるいは三分化してきた、それがはっきりとした傾向としてあらわれてきているというふうなこと
今後、日本の銀行群が国際金融・資本市場で戦う相手はそれぞれ巨大な米国銀行とユーロ銀行群であります。一方、日本の銀行界の現状はまだ二、三年は縮小均衡化という逆の体制にとどまらざるを得ません。自由化を終了した米銀、狭隘な自国通貨という制約を取り払った欧州大陸銀行群との全面対決どころか逆に全面撤退中であって、現行布陣の維持が精いっぱいではなかろうかというふうに思います。
それからまた、日本リースのお取引している銀行群というのは非常に多岐にわたるわけでありまして、そこに与える影響も非常に大きいのではないかということでございます。
それが、多くの銀行群から派遣された経営者そしてまた大蔵省の天下り、そういう人たちが社長を務めている、役員におる、そういう事柄が阻害をして、改革が今日までおくれてはや既に七年の歳月がたったわけでございます。このような状況を一体大蔵大臣はどう受けとめておるのか、このことについてまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
それを、今までの例ですと、信用組合なりそういう銀行群が集まって救済機構というのがあって、そこからお金を出させて自分たちの自力でやっている。今回だけどうしてこんなことをやったのかなと。 日本銀行の定款といいますか法をずっと読みますと、いろいろ難しい、「勅令ノ定ムル所」とか、「勅令ヲ以テ之ヲ定ム」とか、内閣の役割で総裁や副総裁を任命するとか、いろいろいっぱいある。
その結果、農業や産油業者にファイナンスしている銀行群は、次々に倒産していくということであります。一昨年は百二十行、昨年は多分九十行、ことしは百二十行倒産するんじゃなかろうか。つまり、金融恐慌ではございませんけれども、金融不安の兆しが出てくる。その上にドル高でございますから、この部分だけ海外からやってくればよろしいわけでございますけれども、内需も食われ出した、このようなことであります。
本計画は、いまおっしゃたような数字が基礎になっておるのでございますが、さらに会社が銀行群との間で煮詰めました再建案そのもので十分かどうかにつきましては、もっとわれわれで検討もし、押し詰めていくつもりをいたしております。これで決して満足しておるわけでもないのでありまして、今後さらにもっと経費の節減なりあるいは販売をふやす方法はないかどうか、まだまだ大いに真剣に詰めなければならぬ問題が残っておる。